『相続が《争族》に・・』という言葉をメディアなどで聞いたことがある方も多いと思います。

相続争いを題材にしたテレビドラマや映画でもよく取り上げられています。

ほとんどのドラマや映画は、莫大な資産のある家庭を題材にしているため、『相続争い』と聞くと、イメージでは財産をたくさん持っている人の話と思われていませんか？

えっ、それって本当？

実際に相続争いになり家庭裁判所で事件になっているケースはどのような状況でしょうか？

このように、遺産をめぐる紛争の現実は、資産が多い少ない問わず起こり得ます。

５０００万円以下というと、ごくごく普通の

一般家庭で紛争が起こっているということです。

『うちの子供はお互い仲がいいし、遺産額も少ないから大丈夫！』という安心は危険だということです。

～紛争になる理由の代表的なものに次のような理由があります。～

相続税納税には期限（※注１）があり、原則として現金で一括納付となっています。

相続税の節税対策に走りがちですが、納付する現金がなければ遺された家族が大変な状況になりかねません。

資金確保のため現金や現金化しやすいもの（不動産の売却や保険の活用と見直しなど）を生前に準備して振り分けておくことも大切になります。

（※注１　相続税の納付期限は、相続開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内）

相続税が、平成２７年１月１日より改正されました。

これまで相続税は相続財産の多い一部の人が対象というイメージがありましたが、改正に伴い、一般サラリーマン世帯でも申告が必要となる人の割合が高まっています。

①未成年者控除額の増額

『未成年者控除』とは、相続により財産をもらう人が未成年者の場合、相続税額から一定の金額が控除されるというものです。

改正前までは、２０歳までの１年につき６万円の控除額でしたが、改正後からは１年につき１０万円の控除額に増額しました。

　例）相続人が１４歳の未成年者の場合

　　　改正前：　２０歳ー１４歳＝６年

　　　　　　　　６年×６万円＝３６万円の控除額

　　　↓

　　　改正後：　２０歳ー１４歳＝６年

　　　　　　　　６年×１０万円＝６０万円の控除額に増額

②障がい者控除額の増額

『障がい者控除』とは、相続により財産をもらう人が８５歳未満の障がい者の場合、相続税額から一定の金額が控除されるというものです。

障がい者控除は、次の３つの項目すべてに当てはまる人が対象になります。

相続や遺贈で財産を取得したときに、日本国内に住所がある方

相続や遺贈で財産を取得したときに、障がい者である方

相続や遺贈で財産を取得した人が、法定相続人であること

改正前までは、８５歳までの１年につき６万円の控除額でしたが、改正後からは１年につき１０万円の控除額に増額しました。（※特別障がい者の控除額は１２万円→２０万円に増額）

　例）相続人が４０歳の障がい者の場合

　　　改正前：　８５歳ー４０歳＝４５年

　　　　　　　　４５年×６万円＝２７０万円の控除額

　　　↓

　　　改正後：　８５歳ー４０歳＝４５年

　　　　　　　　４５年×１０万円＝４５０万円の控除額に増額

『小規模宅地等の特例』とは、次のいずれかに該当する場合、相続により取得した土地のうち一定面積までは土地の評価額を最大８０％まで減額できるというものです。

●被相続人と同居している配偶者

●同居している子供が継続して居住する場合

●同居していない子供で被相続人と同居している配偶者や親族がおらず、その子供が賃貸住宅に住んでいる場合